計算方法と請求方法

納得のいく示談交渉のために

知っておいて損はない、損害賠償請求の概要

多くの場合、交通事故の損害賠償(示談金)は加害者側の保険会社によって提示され、被害者が示談を受けることで成立します。

交通事故損害賠償の計算方法

交通事故損害賠償の計算方法

交通事故の損害賠償(示談金)は、事故の状況や傷害の度合い、死亡の別など、さまざまな事情をふまえて算出するものです。算出にかかる時間を短縮し、より公平な賠償金額を導き出すため、3つの基準が設けられています。

3つの算出基準のうちどの基準を採用するかで損害賠償額(示談金額)が大きく変わります。

多くの保険会社はこの基準で算出します
被害者と加害者で異なる算出基準

被害者は「より多くの金額を請求したい」、加害者(保険会社)は「できるだけ支払額を低くしたい」という意向があります。そのため、示談金交渉というプロセスが発生します。

被害者側 裁判基準で算出、請求できる
…ただし、裁判基準は裁判をした場合に適用される基準であるため、保険会社との示談で裁判基準額を実現するのは難しいことが多い
加害者側(保険会社) 任意基準で算出、提示してくる
保険会社の任意基準であるため被害者側の求める金額より低いことが大多数。被害者個人で金額を覆すのは非常に難しい

交通事故損害賠償の請求方法

1.請求する相手とは?

交通事故の示談金(損害賠償)は、多くのケースで加害者側の保険会社が一括払いするため、被害者側が「請求する」という意識を持つことはあまりありません。しかし、裁判などに発展する場合や、不満を感じて司法書士や弁護士などに依頼する場合は知識として知っておいてもいいでしょう。

加害車両の運転手
直接的に損害を与えた者として損害賠償責任を負う
運転手の使用車
運転手が業務中である場合はその雇い主も損害賠償責任を負うことがある
運行共用者
自動車の所有者、使用権利を持つ者、運行により利益を得ている者は運行共用者として損害賠償責任を負うことがある
複数人の運転手
複数台の車両がかかわる交通事故であれば、複数人の運転手が連帯して損害賠償責任を負う
2.請求を行える者は?

損害賠償の請求を行うのは、原則として交通事故の直接被害者です。被害者本人が未成年の場合、判断能力が不十分なために法的手続が行えない場合は親権者あるいは後見人が行います。

被害者死亡の場合は相続人
被害者の相続人が相続規定にのっとって損害賠償請求権を行使する
遺族による慰謝料請求
被害者の遺族は、被害者本人の慰謝料以外に遺族として慰謝料を請求できる
3.請求にあたってのポイント

加害者が任意保険に加入している場合は保険会社による一括払いが大半となるため、損害賠償請求の相手は保険会社となります。そのため、多くのケースは加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになります。納得のいく形で解決させるためにも、予備知識としてぜひ知っておいてください。

保険会社は営利団体でありプロである

保険会社はあくまでビジネスを行っているため、損害賠償という支出をできるだけ少なく抑えようとします。くわえて、保険会社は交通事故および示談金交渉のプロ。一般的に被害者は知識も経験もないため、不利な立場になりがちです。

冷静かつ客観的な対応を

被害者の方は、示談交渉において感情的になりがちです。もちろんその気持ちを打ち消す必要はありませんが、感情的になることが交渉において有利になるわけではありません。自分の身に降りかかった損害を客観的に整理し、証拠となる資料をそろえ、冷静に示談交渉に臨むことが賢明です。

示談の前にしっかりチェックを

妥協の末の示談にしないために、細かなポイントをチェックしておきましょう。気持ちの面で納得できなければ、年月が経ってからもずっと後悔してしまいます。

  • 後遺障害等級に本当に納得できていますか? 
  • 治療中であるにもかかわらず、示談を受けようとしていませんか? 一度示談を受けると治療費が増えても請求はできません
  • 目先の生活費や治療費を確保するために示談を受けようとしていませんか?
  • 加入している保険に弁護士費用特約などの措置はありませんか? 弁護士や司法書士への相談費用が保険会社によって支払われます(上限あり)
  • 損害を説明できる根拠となる資料はそろっていますか?
  • 他に打つ手はありませんか?
示談不成立の場合には次の手を

示談がうまく進まなかった場合(保険会社から提示された金額に不満がある場合)は、別の方法で解決へと進みます。民事調停や少額訴訟、通常訴訟など、法的手段に出ることで納得できる示談金額を引き出せる可能性があります。

法律の専門家への相談を

交通事故の示談(損害賠償請求)は複雑であり、精神的負担もともなうものです。専門用語も多く、相手となる保険会社は交通事故示談のプロであるため、被害者の方が個人で交渉を行って納得のいく形で終えられるケースはそう多くありません。

経済的な面においてはもちろん、精神的な落ち着きを取り戻すためにも、ぜひとも専門家に相談のうえ、納得できる示談交渉を進めて欲しいと思います。後遺障害等級認定手続も含め、示談交渉は弁護士に依頼することができます。

症状固定についてお困りの方、後遺症が残ってしまった方、保険会社が提示してきた損害賠償金額に納得がいっていない方はぜひご相談ください。

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