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交通事故被害に遭われたあなたへ
交通事故による示談金とは、当事者間（多くは加害者側は保険会社が代行）で自由に金額を設定して授受を行う金銭のことで、慰謝料や治療費などの損害賠償が含まれます。
そして、示談金（＝損害賠償）の金額は、一般的に後遺障害（後遺症）※の認定等級によって決まります。ですがこの認定等級、保険会社の言われるがままにしていたら納得できる賠償金額を受け取れるとはかぎりません。同じような事故でも、かかわる医師や保険会社、司法書士・弁護士によっては金額が大きく変わってくるのです！
※後遺障害・・・
交通事故によるケガを一定期間治療してもそれ以上の効果が得られないとして判断を下す「症状固定」以降に残った症状のこと
示談金が低くなる理由とは？
「加害者側の保険会社が出す示談金は、低い」――これは嘘ではありません。
被害者に提示される金額が法的にみて最高金額であることはまずありません。なぜなら、保険会社は裁判所のような公平・中立な立場ではなく、「加害者がなるべく示談金を払わないようにする」ための仕事をしているからです。
くわえて、被害者の方は交通事故示談についての知識やノウハウはありません。よくわからず加害者側の保険会社に導かれるままに示談を進めた結果、割に合わない示談金を受け取ってしまうのです。
法律の専門家に頼めば示談金が増える？
交通事故の損害賠償（示談金）には3種類の算出基準があり、どの基準を採用するかで示談金額が大きく変わります。司法書士などの法律の専門家に依頼すれば、保険会社が出した算出基準や示談金額が適正かどうかを十分に検討したうえで、反論できるのです。
保険会社が提示する示談金は、「2.任意保険基準」です。裁判所基準よりも大幅に低い基準で算出するため、保険会社に言われるがままでいると大きな損をしてしまう可能性が高いのです。
専門家に依頼して安心の治療を
ある日突然降りかかった、交通事故という大きな被害……。ケガをする、仕事や学校を休むことになる、家族や友人に心配をかける、自分自身で大きなショックを受ける、傷や後遺症が残る……と、理不尽かつたくさんのダメージを負うことになります。加害者を憎らしく思うのは当然のことでしょう。
同時に、加害者もデリケートになったり、感情的になったりしているのが交通事故示談です。双方に感情を高ぶらせている状態では、思うようなコミュニケーションがとれなくなりますので、直接交渉をするのは賢明な判断ではありません。
ですから私たちは、「示談金の増額が期待できる」だけでなく、総合的に見ても法律の専門家への依頼を強くおすすめしているのです。
